FENICS　メルマガ　Vol.73 2020/8/25

FENICS　メルマガ　Vol.73 2020/8/25　

 

１．今月のFENICS

 

　暑い暑い夏となりました。子どもにとっても、大人にとっても短い夏休み。いかがお過ごしでしょうか。

フィールドワーカーにとっては、日本の自宅で、まったく異なる夏を迎えた方が多くいらっしゃることでしょう。

長期化しそうなwithコロナ生活、より気を付けながら過ごさねばなりません。

　

　後半にも詳細を載せましたが、『地理 最新号：9月号 (2020年08月25日発売)』に『フィールドワーカーの安全対策』の編者により、この巻に関し「★特集：フィールドの安全対策を考える」を組ませていただきました。

本巻はコロナ以前、のものでしたので、コロナ以降の寄稿を加えてあります。ぜひともお読みいただきたいです。

 

　精神的、体力的耐久戦となってきました。どのような形でフィールドワークを継続するか、という方法論もより議論していかねばなりません。分野によって動きも異なるようです。また情報交換できれば、と思います。

 　

それでは本号の目次です。

 

 

 

 

 

　ネット上の抗議行動、いわゆるインターネット・アクティヴィズム（１）は、現場に出もせず手元のモニター内で完結する安直な手段だと非難されることもある。怠け者のアクティヴィズム（slacktivism）だとか、流行に乗った単なるパフォーマンスなのではないかといったような批判である。しかし、それほど事態は単純ではないようだ。2020年、コロナ禍におけるブラック・ライブズ・マター運動の拡大に伴い見えてきたのは、ネットと現場が有機的につながっている現実である。
　　

ブラック・ライブズ・マターの焦点の一つは、警察の暴力が黒人に偏って向けられるという差別の構造だ。6月初頭には、運動の具体的なゴールとして「警察機構の解体／再編（defund the police）」の訴えも盛んになった（２）。抗議の現場では「警官隊対デモ隊」という構図で、警官や州兵が催涙ガスなど兵器を使ってデモ隊を鎮圧し続けている（３）。

テキサス州ダラスでは、市民同士での監視を促すスマートフォンのアプリを市警が導入していた。アップル社に倣ってか「iWatch」と名づけられたネーミングセンスにもディストピア感が満載で苦笑いしてしまうのだが、それはさておき、抗議の声が高まる5月31日、ダラス市警はツイッターの公式アカウントで、このアプリを経由してデモ隊の違法行為をレポートするように呼びかけた。匿名で守られる、つまり「密告」できるとも強調した。（写真１）

警察機構が、逮捕前の被疑者の匿名性を守ることすらせず、「晒し」をも誘発するようなSNSコミュニティでの呼びかけは、当然人々の怒りを買った。ツイッター上では辛辣な言葉で批判する声が上がる。これに対してK-POPファンたちも行動を起こす。そう、前回紹介したファン画像・動画「攻撃」である。iWatchには、ハートマークや「見つけたよ」など皮肉たっぷりなコメントを添えたアイドルたちのパフォーマンス動画や画像が投稿され、ついにはアプリがダウンするに至った。　　

まさしく「平和的」な抗議行動ではないか。それも、「攻撃力」のある平和な抗議。この二つが両立できるのはなかなか稀有なことである。「警察対デモ」の構図で、ネットで両立場が威力を競ったとき、デモ支持者には地域を超えた援軍が現れた。その結果、ネットデモが路上のデモの現実を変えたのである。

もう一つ世間を賑わせた事例に、TikTokで繰り広げられたトランプ集会にまつわる一件がある。11月の大統領選を控えたトランプ大統領は、コロナ禍で集会をしばらく休止した後の6月19日、オクラホマ州タルサ市で支持者集会を企画していた。中西部でも感染が懸念され始めるなかでも事前の参加登録者数が80万人を超え、トランプは意気揚々と100万人の支持者が集まるのだと口にした。しかし当日現れた景色は、キャパシティ19000名の会場にわずか6000人程がチラホラと集まったものだった。不要になった会場外のステージも撤去された。
　　

この事件は、直接的には、アイオワ州で教員をやっている51歳の女性によるネット動画が引き起こしたものだ。動画SNSのTikTokに彼女は、「ガラ空きの会場でトランプがステージに一人で立っている姿を見たい人」を募り、1000名程のフォロワーに予約を促した（４）。これに加勢したのが、K-POPのアイドルとファンたちである（５）。ある投稿は30万回数の視聴をはじき出し、ファンの間で拡散した（６）。プエルトリコ系の親をルーツに持つ民主党女性下院議員、AOCことアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスもこれに応えて、「K-POPアライ」の「正義への戦い」への感謝をツイッターで表明した（７）。反トランプ的な運動とK-POPファンとの親和性が高いのは、アイドルたちも差別是正運動について積極的に発言することや、またファン層にも人種的なマイノリティやLGBTQなど性的マイノリティが多いことも指摘されている（８）。
　　

ここで使われたアプリTikTokは、一般にはティーンネージャーの利用者を中心に、ダンス動画のシェアに利用されることが多い。しかしこれまでにもネットでのアクティヴィズムに利用されてきた。有名になったものに、メイクレッスンの動画を装って中国共産党政府による少数民族ウイグルへの弾圧を告発したものがあった（９）。
　　
このアプリは、アメリカでは今年に入ってから特にダウンロード数が激増した。集会での一件の後、トランプ政権は、TikTokを所有するByteDance社が中国資本でありアプリにはセキュリティ上の問題があるのだとし、国内での利用禁止措置をちらつかせ、大統領令まで発令して圧力をかけている。国内利用者に向けても、個人情報が中国政府に流えいする危険性を煽りながらアプリの削除を促すような発言もした（１０）。これらに対して、アメリカ自由人権協会もプラットフォームへの圧力を経由した言論弾圧であると公式声明を出すなど、言論・表現の自由の問題へと発展している（１１）。　　

現代の政治においてウェブ上での行動データは、大きな指標となる。支持者集会への登録情報や出席者の数は、投票行動を分析する重要なデータである。今回の件でトランプ選対は、登録者の電話番号を収集してやったのだと強がるが、統計情報が撹乱されてしまっただろう。ネット上の撹乱行為のことを俗に「ネット・トロール」といい、日本語でいう「荒らし」のように通常否定的に用いられるが、今後は、デモの現場をも動かすトロールとその対策の更なる高度化が予想される。

 

警察による相互監視の企みに対する市民の対抗や、大統領選直前の政治集会という政治への影響が極めて強い「現場」へのアクションが、ネットを通じて実現されている。ネット・アクティヴィズムそれ自体はインターネット黎明期から続いてきたものだが、近年特徴的なのは、一種のポジティヴなトロールとでもいえる、ミームを武器にする手法（weaponization of meme）である（１２）。それに加えて、フロイド事件への憤りからブラック・ライブズ・マター運動が極めて大きなうねりとなり、それにもかかわらずコロナ感染が深刻化する中で抗議の現場に「参加できない」という歯痒さが生まれたことが、ネットと現場がつながるアクティヴィズムを加速させたのではないだろうか（１３）。　　

「K-POPファン」の実態はそれほど明らかになっていないが、韓国に居住する多くのファンが参加していたとも推測されている（１４）。2016年の大統領選の時には選挙に海外からの支援や妨害があったことを問題視するいわゆる「ロシアゲート」疑惑が大きく取り上げられてきたが、市井の人々のレベルでも、既に政治のグローバル化は実現しているのだ。デモにおける「フィールド」は、物理的にも地理的にも再編されつつある。こうした状況で「フィールドワーク」を行うとすれば、どのように「参加者」のデータを取るべきだろうか。例えば統計一つとっても見ても、規模をいかに集計するのか、調査の枠組み自体の再検討が必要となろう。

 

注１　英語版Wikipediaに列挙されたものをひとまずの参考にすれば、Internet activism, hacktivism, web activism, online activism, digital campaigning, digital activism, online organizing, electronic advocacy, c’e-campaigning, e-activismなどのターミノロジーが同義語とされる。https://en.wikipedia.org/wiki/Internet_activism

注２　「警察機構の解体」に関して現時点までの流れはこの記事がわかりやすい。 https://www.forbes.com/sites/jemimamcevoy/2020/08/13/at-least-13-cities-are-defunding-their-police-departments/#1970194029e3

注３　フロイド氏の事件直後話題になったフィラデルフィアのデモ隊に警察が催涙ガスを投げる様子。現在に至るまでポートランドでは暴力的な鎮圧が続く。警官のみならず税関国境警備局（CBP）や国土安全保障省（DHS）、無記名の軍隊がデモ隊を急に車内に拉致して連れ去るという様子が多数目撃されている。https://www.nytimes.com/video/us/100000007174941/philadelphia-tear-gas-george-floyd-protests.html　　https://www.jacobinmag.com/2020/07/portland-protests-federal-agents-repression

注４　投稿された動画。彼女は過去に民主党の大統領候補にもなったピート・ブディジェッジ議員の選対で尽力してもいた人物である。https://www.tiktok.com/@maryjolaupp/video/6837311838640803078

注５　https://edition.cnn.com/2020/06/16/politics/tiktok-trump-tulsa-rally-trnd/index.html

注６　https://edition.cnn.com/2019/06/01/asia/bts-kpop-us-intl/index.html　

注７　https://twitter.com/AOC/status/1274499021625794565

注８　https://edition.cnn.com/2020/06/22/asia/k-pop-fandom-activism-intl-hnk/index.html　BTSは2017年以降UNICEFとのオフィシャルパートナーシップを組み、超大型ファンコミュニティであるOne In An Armyではそれらに対応してキャンペーンを組んで活動している。　https://www.oneinanarmy.org/archive

注９　https://www.theguardian.com/technology/2019/nov/27/tiktok-makeup-tutorial-conceals-call-to-action-on-chinas-treatment-of-uighurs

注１０　　9月15日までにアメリカ企業に売却することを強いられ、Microsoft社という名前が有力候補として上がっている。https://www.theguardian.com/technology/2020/aug/06/us-senate-tiktok-ban?CMP=Share_iOSApp_Other　

注１１　公式ツイッター https://twitter.com/aclu/status/1289412933991174144  声明記事　https://www.aclu.org/news/free-speech/dont-ban-tiktok-and-wechat/

注１２　1995年にはフランスによるフランス領ポリネシア諸島での核実験への抗議が行われた。

注１３　 例えば、現場に行きたいのだがコロナへの懸念で参加できないから、ネットから加勢するなどとの証言。https://www.wired.co.uk/article/black-lives-matter-meme-protests

注１４　アメリカ国内のファンの多くがBLM指示する一方で、K-POPアイドルがファンからの大きな声＝ネットアクティヴィズムで指示表明に動いたのではないかという点はまた別に調査すべきであろう。この件をめぐってアメリカのファンとアジア圏・韓国国内のファンの間でBLM意見がわれ「分断」したように見える点、背景にある所属事務所の北米進出の事情なども検討すべき点と思われる。

 

写真１　ダラス市警がiWatchへの投稿を呼びかけた5月31日頃のツイッターの様子。下部が市警の元ツイート。投稿でデモ参加者を見つけにくくしようという呼びかけがK-POPに限らず見られる。

 

 

 

 

　

 

7月に入っても感染者は増加し、8月に入って日本も第二波に襲われているという。

　娘の大学の仕事も4月からテレワークで会議、授業と動き出す。家庭もそれも応じる。準備から多忙な様子。授業の時間が来ると家庭の一室が授業の場となるということを、幼児と学童にわからせるのは困難なことであった。さっきまでは玩具のトーマスの汽車を走らせてもよかった空間は使えない、出入り禁止。学童は次第にわかってきたが、幼児はそこにママが居るではないかと腑に落ちない。庶民の家屋の中で外出もままならない条件のもと、子育ての空間をまるで劇場の舞台のように、時間を見ながら職場に早変わりさせることをやってのけるのだ。
　　
大学の授業が始まって間もない日、遊びを変えながら子守りをしていたが努力も空しく、突然「ママ、ママ」と口にして思い出すとまっしぐらにママのいる部屋に動き出す。私の腕を振り切りドアを開け、ママの胸に飛び込んだ。とっさの様子は学生の前に姿も声も放映され、止めようのない状況となった。在宅授業は自然体で行くしかいたし方ないと話しあう。ニュージーランドの首相は乳飲み子を抱いて議場に現われていたではないか。


別の日は、Jのオンライン授業と大学の授業が同時刻に開始された。初め「出席を取ります」という小学校の先生の声を聞くと、2歳児のＬの方が体がさっと動き、意気揚々と画面に顔を出す、返事もしたいのだ。課題を出されている学童の方は次々と発表している。Jの発表を見守り聞いていたその時、Ｌがママの居る部屋に向かって走り出した。「待って」と遅まきによたよた追いかける。体が二つ欲しかった。両方の授業が終わってみれば、なんというドタバタ劇を演じているのか。これも保育の仕事と云いたい。同じ在宅でテレワークを計画通りに進めるのが当たり前の人にはおわかりにならないかもしれない。

 

ただでさえ仕事と家事、育児、学童の教育をこなしていくのは至難の業といえる。シングルでマザーではさらに過重労働になってしまう。その上コロナによるこの状況はいっときの休み時間のないくらしを、仕事を持つ女性の上にのしかかっている。たまたま娘の家族の状況にまきこまれ、できる範囲の労働に限るのだが、3ヶ月間、子どもたちとのくらしの中でやってきた。単なる母娘の助けあいであるには違いないが、そういう個人の状況一つずつは、また多くの働いている女の共通のことであり、性別役割分業が当たり前にながく続いてきたことはこの国のあちこちに問題を残し、制度や仕組みを遅らせていると戦後を歩いてきた私は実感している。　　

 

女性の問題はそこに留まってはいない。コロナ禍のもと、テレワークではない非正規の女性たちはことに職も失い母子家庭が追い詰められ、一日一食にしている人のいることを知らされる。そして、高齢者と介護をする人の困難な労働の問題。　　

いままでの欲望のままに利潤を負った社会は変わるのか？生活スタイルは激変した。テレワークにより、新しく発見、気づいたことも多い。遠距離の人と繋がった。利点も多いだろう。同時に、そこからこぼれている層のいることも同時に考えてほしい。年寄りでzoomやスカイプで参加できているのは、その周辺に若い人が寄り添ってくれている人たちだ。年寄りも分断されている。すべてが機械化で進むとは思わない。人間本来の五官で心ゆさぶられることで、五官が基本で人間社会がつくられるとつぶやきたい。　　

挨拶も久しく逢わなかった人に逢えた喜びの握手も控える、触ってはいけなくなった。地域の助け合い支え合う交流はよいこととされたことも、密になるのを避けるという逆の方向になった。集う楽しさも抑制する生活になってしまっている。

 

コロナウイルスは人々の日常の生活を変え脅かしただけでなく、世界の人間の歴史さえ見なおさせる強力さだ。分断と格差の問題をとりあげ続けてきた８４歳のケン・ローチ監督がコロナウイルスによって格差の問題が世界中でふきだしてきたことを話し、「私たちの世代は搾取、不平等の世界を残したことについて謝りたい。これからの世代は人の連帯、支え合う人に声をかける関係をつくってほしい」という意味を話されたことが身にしみている。残る人生の時間をささやかでも役立てたいと願っている。　　

　最後に朗報は、子どもたちの父親がウガンダからチャーター機に乗り7月上旬に日本に戻れたこと。もとの家族の生活を取り戻している。

　　　　

 

　先月、正会員の方々それぞれにメールにて現在の納入状況、新しい入金方法についてのお知らせを差し上げる旨、お知らせいたしました。

ただいま、過多のテレワークと在宅保育のため、なかなか進んでおりません。来月はじめに開始しますので、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。
年に一回の正会員のみなさまとの直接のやりとりは、いつも励まされております。

 

アクティブラーニングに最適の書です。後期、来年度からの教科書採用をご検討くだいませ。

 

（３）『地理 最新号：9月号 (2020年08月25日発売)』

 

★特集：フィールドの安全対策を考える

 

古くて新しい問題－フィールドワークの安全対策　　　　澤柿教伸

 

フィールドワークの安全リテラシー　　　　　　　　　　茅根　創

 

リスクマネジメントの国際規格の実践

　－フィールドや日常でのリファレンス　　　　　　　　榊原健一

 

感染症対策の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　三島伸介

 

グローバル・クライシス時代のフィールドワークにおける

　リスクマネジメント

　－海外フィールドワークからの撤退マニュアル　　　　内藤直樹

 

フィールドワーカーの留守番家族が考える安全対策とは

　－コロナ禍のウガンダ国空港封鎖の経験　　　　　　　椎野若菜

 

あの時を振り返って　　　　　　　　　　　　　　　橋本栄莉・松波康男

 

フィールドの人びとに支えられた安全

　－バングラデシュ農村における住み込み調査　　　杉江あい・野中健一

 

 

 

文科省による「トビタテ！留学JAPAN」によって留学し、留学先で性被害にあった学生たちが実態を知ろうと自らトビタテ！によって留学した学生を対象に性被害状況を調査し、新たに留学に行く後輩たちに向けて、注意喚起、必要な準備、心構えなどを盛り込んだ「性被害マニュアル」を作成しました。その際、FENICSも協力しています。　　

活動体をSAYNO!と名付けたばかりです。

フィールドワークの安全、に関する対策はさまざまですが、そのひとつとして重要なことにセクシュアルハラスメントがあります。この学生たちの調査により明らかになったのは、現地の人から受けた被害だけでなく、かなりの割合で現地に駐在する日本人によってうけた被害の多さでした。日本社会、企業内文化におけるジェンダーセクシュアリティ問題を反映もしている事実があります。FENICSしても、重要課題としてとりくんでいきたいと思っています。とりわけ、FENICSからは『フィールドワークの安全対策』の執筆者である杉江あい、椎野若菜が主に動きます。

問題系も複雑ですので、さまざまな形でサロン等を開いていきますが、まず第一弾として実態を知ることから、SAYNO!との共催で始めます。

 

 

zoomにて開催

　時間は調整中

 

＊SAYNO!について、朝日新聞にも取材を受けました。

 

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以上です。お楽しみいただけましたか？

みなさまからの情報、企画、お待ちしています。

 

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